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公共放送、公共電波とは

【社会】BPO(NHK+民放)とは別の、一定の権限を持った機関の設立を検討 - 総務省
 佐藤総務大臣は閣議のあとの記者会見で、BPO=「放送倫理・番組向上機構」とは別に、
放送番組を常に監視する新たな機関を放送法に基づいて設立することを検討したいという考えを示し、今後、放送事業者などと協議していきたいという考えを示しました。

BPO=「放送倫理・番組向上機構」は、放送倫理の向上などを目的にNHKと民放各社が設置する機関で、放送番組への苦情や倫理上の問題などについて、第三者の立場から対応しています。
これについて、佐藤総務大臣は閣議のあとの記者会見で、 「わたしは、BPOの活動は高く評価しているが、NHKと民放が設置した組織で あることから、『いわゆるお手盛り的な運用になるのでないか』といった意見もある」と述べました。
そのうえで、佐藤大臣は「放送事業者に対して、総務省が規制をすることになれば非常に圧力的な話になる。そこから少し離れた立場で、一定の権限を持った機関が常に放送番組を監視するというシステムがあってもいいと思っている。
現在のBPOは法律上の根拠を持たないが、例えば、BPOとは別の新たな機関を放送法に基づいて設立するという選択肢があってもいいのではないか」と述べ、今後、放送事業者などと協議していきたいという考えを示しました。

 リンク先はニュースソースからではなく、「報道の闇をぶった切る」ブロガー、どあのぶ氏の1ドットの声にもギガバイトの魂より孫引きとさせていただきました。氏の見解はどんな風か、よく参考にしています。是非、目を通してみてください。

 さて、公共の電波は国民の共有財産であり、放送事業は放送法に規制される許認可事業になっています。不偏不党を謳い、公平性公共性が強く求められ、そのような前提になってはいますが、視聴者側で鵜呑みにしている人はそうそういないのではと思われます。

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テーマ : 報道・マスコミ
ジャンル : 政治・経済

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