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消防団の活性化 続報

【将来】 学生消防団員 加入促進 【就活】
ちょうど1ヶ月前のエントリです。よい方向の続報がありましたので。前回ご紹介した問題点にも制度レベルから着々と取り組まれているようで、中小企業のオヤジの心配は杞憂のようです。県議会の動きとしても特筆モノだそうで、地域の安心安全に係わることなので、条例化に大いに期待しています。

学生諸君。率のいいアルバイトも減っているようで、将来の社会勉強を兼ねるのならば地域貢献度の高い消防団員の報酬を検討してみてはどうでしょう。報酬額は地域ごとに違うようなので、まずはパンフレットをGETして下さい。

消防団活性化へ自民改革会議が支援条例案 2010/04/14 静岡新聞

 県議会会派の自民改革会議(大場勝男代表)は、団員確保が課題の消防団の活性化に向け、議員提案による条例「(仮称)消防団活動支援に関する条例」の制定を目指している。自民改革会議は各会派に条例案の趣旨を説明。各会派代表者らは14日、条例案提案の事前協議の場となる法定協議会の設置を話し合う。
 議案の意義や問題点などを話し合う協議会の設置は、昨年改正された地方自治法で設置規定が設けられた。規定に基づく協議会が設けられれば本県では初めて。大場代表は「政策提言集団として条例化の意義を訴えていきたい」と述べた。
 自民改革会議の条例案は、社員を消防団員として出す事業所などの法人事業税、個人事業税に優遇措置を設け、消防団活動を支援する内容。同様の条例は長野県にあるという
 消防団の活動を支援する条例案に対し、自民党県議団は協議会の設置を了承。最大会派の平成21も、協議の場の設置には他会派と足並みをそろえて賛同する意向だが、三ツ谷金秋会長は「どの市町も困っている問題なので、協議に参画して議論した方がよい」と述べた。公明党県議団の阿部時久代表は「協議の場で条例の詳細な内容を検討したい」としている。
 県議会でこれまで議員提案により制定された条例は2005年の「食と農の基本条例」、昨年の「歯や口の健康づくり条例」の2件。

大学生の力、消防団に 県、キャンパスで入団募る 04/14 同紙

 県が、県内の23大学26キャンパスで学生の消防団員を募るキャンペーンに力を入れている。県危機管理部の小林佐登志危機管理監らが13日、静岡市駿河区の県立大でパンフレットを配るなど5月末まで、県内の各キャンパスで入団促進を図る考えだ。
 消防団員が県内でも年々減る中、地域防災の重要な役割を担う団員を確保するのが狙いだ。県や各消防本部の担当者が構内や新入生へのオリエンテーションでパンフレット約1万部を配る。
 13日は、防災服や制服姿の県と静岡市消防本部の担当者16人が「自分のまち 大切なひと ボクらで守る」と書かれたパンフレットを一人一人に手渡した。小林危機管理監は「災害時は共助の力が重要。大学生の力を地域の中で生かしたい」と期待する。
 県によると、2009年の県内の消防団員数は約2万1100人。約2万3500人いた1999年から10年間で約2400人減っている

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