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被災者雇用について自己レス

東日本大震災:被災者雇用に助成金 緊急対策、復旧事業地元を優先 毎日新聞 2011年4月6日

 政府の被災者等就労支援・雇用創出会議は5日、緊急雇用対策の第1弾を取りまとめた。震災で職を失った被災者を雇用した企業に対し、1人当たり最大で90万円の助成金を支給するほか、復旧事業を地元企業が受注しやすくするなど、被災地の雇用確保に優先的に取り組む考えだ。

 助成額は、中小企業で1人当たり90万円、大企業は50万円。60歳以上を雇用した企業に賃金相当額の一部を助成する政府の「特定求職者雇用開発助成金制度」の年齢要件を、被災地に限り撤廃する。厚生労働省は、政府が月内にまとめる11年度第1次補正予算案にこうした項目を盛り込みたい考えだ。

 失業者の雇用機会を創出するため各都道府県に設置している基金についても、活用対象に「震災対応」を追加。雇用期間も、現行の最長1年を超えて雇えるようにする。
 従業員を解雇せず、休業などで雇用を維持した企業への支援も強化する。雇用調整助成金の支給要件を緩和する対象を拡大し、現在の青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県に加え、栃木、千葉、長野、新潟の4県の企業にも適用する。被災地以外でも、被災地企業と取引関係のある企業なども対象に含める。がれき処理など復旧のための公共事業の発注では被災地に配慮した要件を設定するなどし、地元企業が受注しやすくする。

 政府はこうした取り組みを効果的に実施するため、国の出先機関や自治体などでつくる協議会を各県に設置し、復旧事業や求人などの情報を集約する。

四月 自粛ムードの中、ささやかな2011-04-02 自分のエントリに対する自答です。以下再掲。

~就職氷河期のここに極まれりというなか、今般の震災による内定取り消しなど、被災地や計画停電など「職」を失ったり、休職を余儀なくされたり、しばらく混乱が続くと思われます。先日もハローワークより求職して欲しい旨の訪問があり、総務でお断りの方向の対応をしたところですが、「即効性のある支援」ということでは、被災地の技術者は住宅手当つきで若干名受け入れは検討すべきなのか、月曜の役員会で試算してみようと考えています。

○現地は本格的な復興まで職場の確保ができるのか
○技術を絶やさない為にも、本格的な復興期に故郷に送り返す前提で
○移転の支度金や住宅手配をどうするか
○そもそもニーズはあるかどうか、どこに呼びかければ良いのか
○被災者ではなく、内定取り消しの立場はどう扱うか

もろもろ、中小の工事会社では受け皿にはなり得ませんが、各所に打診することは出来ると思います。
上記をUPして役員会に図った後、冒頭の緊急対策が発表され、受け入れ側としては多少は安心して声掛けは出来る状況。

各所にお見舞いの連絡と供にニーズの聞き取り。消防設備業界は狭いので、ある程度信頼できる声だと思います。

① 大手メーカーA
 社員、下請工場、販売代理店の「関係者本人の生命」の無事は確認。
 3月未成工事の延期など打撃。復興市場も含めて当面の売上は目処が立たない。
 東北の人情的な部分では、社員と家族的に「のんびりやるさ」の声あり。混乱は見られない。
② 大手メーカーB
 人的にも被害がある模様。被災地に入ると販売店の商用車が転がっていてショックを受ける。
 技術者云々よりも安否そのものが心配。
③ 知人同業者(A社代理店)/// 公私とも尊敬する兄貴分です。
 社員、設備とも無事。客先被害甚大(広範囲で)。ボランタリーな復旧で多忙。困ったときは
 お互い様(お金の話が出来ない)ということで売上につながらず過労気味(お体には気をつけて)。
 人手が足りないが、余震のたびに直しても直しても呼び出しあり、「また壊れるように仕込んだだろう!」と心無い声も。客先も殺気立つのは理解しているが、社員には過度のストレス。ガソリン不足と計画停電、話題になった頃は本当に酷かったという。同地の小規模な同業者は「やってられっか!」という廃業を選ぶところも。

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