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住宅用火災警報器 点検浸透せず ⇒静岡は普及が先

河北新報-001
火災警報器 点検浸透せず
住宅用 迫る耐用年数 東北の消防 電池切れや故障 懸念  河北新報 26.06.29

 住宅用火災警報器。新築への設置義務が2006年、既存住宅への猶予期間が2011年。ぼちぼち取替えを考えねばと、消防庁や火災報知機工業会は頭を悩ませています。耐用年数10年ではありますが、実際に火災を防いだ事例も含め、作動していれば電池の残量がとか、ランニングの心配もありますから。

今年に入って一月末に静岡の住警器の普及状況をUPしていますが
、「 消防庁によると、12年の県内の推計設置率は72・9%で、全国平均の79・8%を下回っている。県消防保安課の担当者は「自分と家族の命を守るために設置してほしい」と訴えている。」
と、まだまだ普及活動そのものもPRしなければならないでしょう。


設置義務 あと一週間となりました
 2009年に書いていますが、改めて設置の必要性を再確認していただければと思います(当社 社員に向けていますが、しっかり再勉強してね)。当時は「つけないと罰則がある」とか、訪問詐欺についても注意喚起しております。

しかし、過去記事を確認すると、2011年までは静岡県は普及率が高い方だったようで、昨日の記事の「静岡県の人口流出、企業流出」はホントに急ピッチの危機的状況なのかもしれません。おそらく普及率も人口減の傾向とリンクしているでしょうから。頑張れ俺たち。

新幹線の中から追記。静岡新聞7月3日朝刊で拾った防災、防犯関連三点。

1、幹部の防災対応力向上
市町対象にセミナー 県 あす開催

2、消防士訓練基準見直し
大規模自然災害など対応

3、スーパー防犯灯 全国10地区83基撤去
県警「浜松の対応 理
解を」

スマホからリンクを貼れません。詳細は紙面を。
上から、トップの判断、対応力の向上がどれほど重要になるか。実際に大規模災害に対応した首長に失敗例を含めたヒアリングを反映させる。災害に限らず組織の判断はトップ。考えさせられます。
続いて、現場の対応力向上。現場の方の知っておく、対策しておく引き出しが増えます。

さて、最後。スーパー防犯灯の撤去について、故障したものの撤去にあたり、防犯カメラ設置など代替措置は四地区のみ。「特殊製品なので部品の供給がない。撤去に理解を」。
。。。静岡県の設置は10年ほど前だったかな、ある程度こうなることはねえ。
実は大手メーカーさんと県警さんでどんどん話が進んでいて、地元業者が介在してないだよね。メンテナンスはどうするの?とか、故障の対応ができる地元業者の育成とか。実はこれに限らず、多く耳にするので。官公庁にメーカー信仰があるというか、みずから判断、評価できる技術者が居なくなったとか。ちょっと書いたら不味いような話題ですが、発注者のほうから不味い状態だと声が出ている問題です。役所も業者も誰も得をしなかったのがデフレの正体。。。誰かに叱られたら本稿は消します。


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