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公共放送、公共電波とは

【社会】BPO(NHK+民放)とは別の、一定の権限を持った機関の設立を検討 - 総務省
 佐藤総務大臣は閣議のあとの記者会見で、BPO=「放送倫理・番組向上機構」とは別に、
放送番組を常に監視する新たな機関を放送法に基づいて設立することを検討したいという考えを示し、今後、放送事業者などと協議していきたいという考えを示しました。

BPO=「放送倫理・番組向上機構」は、放送倫理の向上などを目的にNHKと民放各社が設置する機関で、放送番組への苦情や倫理上の問題などについて、第三者の立場から対応しています。
これについて、佐藤総務大臣は閣議のあとの記者会見で、 「わたしは、BPOの活動は高く評価しているが、NHKと民放が設置した組織で あることから、『いわゆるお手盛り的な運用になるのでないか』といった意見もある」と述べました。
そのうえで、佐藤大臣は「放送事業者に対して、総務省が規制をすることになれば非常に圧力的な話になる。そこから少し離れた立場で、一定の権限を持った機関が常に放送番組を監視するというシステムがあってもいいと思っている。
現在のBPOは法律上の根拠を持たないが、例えば、BPOとは別の新たな機関を放送法に基づいて設立するという選択肢があってもいいのではないか」と述べ、今後、放送事業者などと協議していきたいという考えを示しました。

 リンク先はニュースソースからではなく、「報道の闇をぶった切る」ブロガー、どあのぶ氏の1ドットの声にもギガバイトの魂より孫引きとさせていただきました。氏の見解はどんな風か、よく参考にしています。是非、目を通してみてください。

 さて、公共の電波は国民の共有財産であり、放送事業は放送法に規制される許認可事業になっています。不偏不党を謳い、公平性公共性が強く求められ、そのような前提になってはいますが、視聴者側で鵜呑みにしている人はそうそういないのではと思われます。
 2月ごろかな、以前もお話しましたが、リーマンショックを受けた緊急経済セミナーにて、経産省がその対策を地域の中小企業に説明し、「みんなで乗り越えましょう!」というイベント。世界経済の状況から見て、予算的にも即効性についても中々頼りがいのある政策で、この時期この程度に維持していることはもっと評価されなければいけないと、常々感じています。そのセミナーにて、質疑があり、

「行政も議会も、もちろん我々企業も頑張っている。みんな頑張っているのに、マスコミ報道が派遣切りなど不安を煽っている。監督官庁は総務省になるかもしれないが、景気対策を司る以上、マスコミに一言言ってもよいのでは?」
「インターネット環境など、随分安価になりました。記者クラブ以外に、政府広報、国営放送は出来ませんか?」

 この2点の質問について(はばかりながら)、満場ですから500名ほどいたのでしょうか、大きな拍手を頂きましたので、まんざら自分だけの感覚ではないと思っていますが、経産省の方からの回答は、

「マスコミ報道については、個人的には、苦々しく同感。」
「広報予算が乏しく、報道マスコミの力を借りなければいけないので、痛し痒しである。」

 後日、当社会長が知り合いの参列者から「お宅の息子さん、堂々と良いこと言ってたぜ」と褒められたそうです。嬉しかったので言葉通りに受け止めています。(親父をからかってはいないですよね?)

 尚、深夜のタクシー接待とか、槍玉に挙げられて以降、「官僚」と呼ばれる方たちは、庁舎に泊り込みで家に帰れなくなってしまいました。報道各社がヒステリックに騒ぎ立てていましたが、お得意様(公務員)に「お疲れ様」とビールを出すのは、運ちゃんの「粋」。盆暮れも含めて、賄賂とは、「社会通念」を超えたものを言い、この場合はそれに当たるでしょうか。「おお、運ちゃん悪いね。」とほっと一息ついてもらえば、人情が通ったね、と思いますが皆さんはどう思われますか。霞ヶ関需要が落ちて景気にも実際の悪影響が出たのではなかろうか(推測)。いずれにしろ、外交内政に問題山積みのハードな時期に、酷な事をしたもんだ、と。報道マスコミは日中でも黒塗りハイヤーですが、日本だけみたいですよ。エコじゃないね。



 そこで下記のコピペを思い出したので、貼っておきます。例によって、テキスト保存していたもので出典は某巨大掲示板としか覚えていません。よく出来ていますね、バブル以降、本当にこうだったな~と。これでは元気もなくなろうモンです。いつも言ってる通り、「景気」は「気」の持ちようからです。それでは。

にほんはおしまいです

円高⇒ 輸出企業壊滅で、日本経済はおしまいです。
円安⇒ ドル建てGDP減少で、日本経済はおしまいです。
株価下落⇒ 日本経済はおしまいです。
株価上昇⇒ バブルの上、世界各国の上昇率に比べると、下落しているのも同じです。
         日本経済はおしまいです。

GDP上昇⇒ 実感なき経済成長に過ぎません。日本経済はおしまいです。
GDP減少⇒ 日本経済はおしまいです。
世界経済縮小⇒ 外需依存の日本経済はおしまいです。
世界経済拡大⇒ 日本の存在感がなくなり、日本経済はおしまいです。

物価下落⇒ デフレで日本経済はおしまいです。
物価上昇⇒ インフレで日本経済はおしまいです。

日本が米国債を増やした⇒ 日本はアメリカの飼い犬で、日本経済はおしまいです。
日本が米国債を減らした(現実はこっち)⇒ アメリカへの影響力が薄れ、日本経済はおしまいです。

中国株価下落⇒ 調整です。日本経済はおしまいです。
中国株価六割下落⇒ 調整です。日本経済はおしまいです。
中国不動産バブル崩壊⇒ 不動産価格が正常化しています。日本経済はおしまいです。
中国貿易黒字激減⇒ 中国が内需を拡大しています。日本経済はおしまいです。

中国人民元上昇⇒ 中国が存在感を高め、日本経済はおしまいです。
中国人民元下落⇒ 中国輸出企業が興隆し、日本経済はおしまいです。

中国が米国債を増やした⇒ 貿易黒字がとどまるところを知りません。
                  輸出大国と言われた日本経済に明日はありません。
中国が米国債を減らした⇒ ドルへの依存度を減らし、自立経済を模索しています。
                  日本経済に明日はありません。

追記;こんなのも有りましたね。
優良放送番組推進会議
<主旨>
現在の日本は混迷状態にあるが、その一因は様々な領域で世界の趨勢から乖離した日本社会の状態 にあると思われる。とりわけテレビジョン放送番組の乖離は顕著であるが、これらを単純に良否で判断 することは困難であり、表現の自由に抵触することも予測される。 そこで優良な番組を推挙することが放送番組の向上に有効な手段の一つであると考え、そのような 視点から、放送番組の動向に関心のある企業がアンケート調査に協力し、その結果を世間に公表す ることにより、テレビジョン放送で優良な番組が増加することを目指す「優良放送番組推進会議」 を設立し、賛同する会員により運営する。

・・・経団連です。マスコミ業界の収入源であるスポンサー団体ですね。不景気報道や偏向・捏造に呆れています。リサーチ会社などのお手盛りでないアンケート結果が分かると思います。

テーマ : 報道・マスコミ
ジャンル : 政治・経済

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