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防災意識調査 駿河湾地震より1ヶ月

地震1カ月 県民、減災へ意識向上 本社ネット調査 2009/09/11 静岡新聞

 先日紹介した、静岡新聞社ネットアンケートの結果が公表されました。リンク先「東海地震は今」のコーナーでの発表ですが、下部にはバックナンバーとして倒壊棟数や被害状況のまとめ、ようやく復旧活動本格化など興味深い記事が並びます。静岡新聞社さん、紙面でも精力的にこの特集に取り組んでいます。本アンケート結果を受けて、防災意識の向上についても「のど元過ぎてもなんとやら」と、記憶が沈静化しないうちに備えを強化するよう提言しています。

 本紙上では、アンケート結果の公表もさることながら、
「あの日、そして今 地域防災最前線の声」駿河湾地震から1ヶ月~紙上シンポ と銘打って一面を割いて大見出しは「東海地震へ 見えた課題」です。本紙購読の方は要チェック。
静岡市駿河区自主防災連絡会長 S氏(82) 避難経路は安全か
焼津市23自主防災会長 H氏(73)  行政との連携不安
伊豆市原保区自主防災会長 E氏(59) 複合災害も想定を
牧之原市波津区長 M氏(71) 近隣との関係密に

H氏の指摘する「連携不安」は、各防災会の代表に配備の無線が、日頃の点検と使用訓練、災害時に使うものとの認識不足で活用できないことが分かった由。

E氏の「複合災害」は、今回は台風と地震が同時に来た点も特徴と指摘。

それぞれの地域での被害の実際と奮闘の様子をありありと語ってくれました。

 災害復旧に対して、わが建設業界も、自治体と防災協定を結び、それぞれの得意分野で重機を出し、ライフラインを復旧し、役割を果たすことが期待されています。建設業界の公的評価(入札などの参加資格などに活用される)経営事項審査においても、この地域貢献に対する姿勢は重視され、まさにこの協定締結状況の採点ウェイトが高くなる改正が有ったばかりでした。

 バブル時代には3K(キツイ・キタナイ・キケン)として敬遠され、長引く建設不況で疲弊し、後継者不足と若手不足の、、、本当に今、何重苦か分からない業界ですが、東名高速崩落の復旧にしても、1ヶ月でようやくはじまった其の他の復旧予算にも、地元建設業界が存続しなければ立ち行かないと言うことです。最盛期で60万社の建設業界は.ココ10年ほどで50万社まで減少しています。

 なぜこんなことを書いているかと言うと、建設業界紙のこの記事↓


【静岡】本年度の総合防災訓練 袋井市で 2009/09/02 建通新聞社(静岡)

 8月11日早朝、県内で震度6弱を観測した地震発生後、本年度の総合防災訓練は袋井市を会場に行われた。参加者らの真剣に取り組む姿勢からは、防災意識のさらなる高まりをうかがわせた。
 袋井市内3会場のうち、月見の里学遊館を中心とする北部エリアでは、11日の地震被害の教訓から倒れたブロック塀により道路を封鎖したがれきなどの撤去訓練を実施。参加した袋井市建設事業組合や地元連合防災隊らが、一丸となって建設重機と手作業で手際よく片付けた。以下略。

 先日、このイベントに参加した県の監査委員の方とご挨拶しましたが、目の前の瓦礫を重機で手際よく撤去する作業員の方がいなかったらどうなるのか、不安が頭によぎったそうです。「監査」という仕事ですから職務上はかなりドライに入札価格などチェックに余念がありませんが、防災に貢献する地域建設業を保護育成すべく認識を改められたとおっしゃっていました。リーマンショック以降、更に建設業の廃業がスピードを増し、補正予算の執行停止がありましたら、どこまで淘汰が進むことか。こんな時代ですから、談合よりも過当競争によるダンピングのほうが酷い。。。。
 このあたり書き出せばキリがないですね。今回はこれにて。

テーマ : 地震・天災・自然災害
ジャンル : ニュース

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