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震災への教訓 建設業界偏

 岩手・宮城内陸地震の教訓 ”地元企業の役割”重要性訴える 建通新聞 9月25日

 岩手県建協の一関支部長が講演 (静岡)県建協

より筆者要約
・講演会は、静岡県建設業協会 環境・災害対策委員会の主催
 8月11日の地震以前に予定していたないようだったが、「東海地震に備える上で、大変重要で有意 義、時宜を得た講演会となった。
・昨年6月の岩手・宮城内陸地震に際して、岩手県建協一関支部32社は、一丸となって災害復旧に立ち向かう。知事、一関市、国土交通大臣、全国建設業協会などから評価、表彰を受ける。
・一関市はもともと水害多発地帯、「災害に敏感」。支部の活動体制を整え訓練を積んでいたため「かなり効果あった」
 生々しい災害状況を説明しながら、具体的な課題として

▽遠隔操作の重機のオペレーターを手配できず
▽現地に適したポンプの手配に苦労した
▽どこまでも入り込んでくる報道機関が作業の支障となった
▽携帯電話は使えなかった  などなど

∴災害対策には普段からの調査が大切
 行政や県議の参加での「社会資本整備現地見学会」を実施、整備の必要性をPRしている
∴建設機械の自社保有の必要性も指摘
 「50代60代の百戦錬磨のオペレーターに負けない、根性のあるオペレーターの育成が急務



 災害報道(報道被害?)については、避難地の配給食を我先に貰う(自社で準備しない)とか、救援を求めるSOSがヘリの爆音で消された、とか、制止を聞かず溶岩の中に突っ込み迷惑を掛ける、とか、被災民家の電源を勝手に使う、とか、色々有名です。今回、駿河沖地震で東名崩落の際も、現場が良く見える場所の茶畑に3日間も陣取り、ゴミ吸殻を大量に放置して行ったそうで、お礼の挨拶をしていったのも1社だけだったそうです。この辺り、災害協定を結んだ行政にキチッと対策をお願いしておいた方が良さそうに思います。

∴建設機械の自社保有の必要性も指摘 について、建設業経営審査で改善された点です。これまで、キャッシュフロー重視で、重機や作業車両の資産を持っていないほうが評点が高くなるという現象がありましたが、昨年か一昨年に見直され、必要な設備工具と資格者技術者の育成・配置をもって、実力を備えた企業が評価されるようになりました。次の改正では、名ばかり営業所は評価されなくなります。地域貢献について、要請がありながら評価されないのでは、ヤリガイがありません。

 講演中にも、一関支部長より、「災害復旧工事はその地域に明るい業者を対象に、指名競争か特命でやらせるべきではないか。応急復旧に苦労した企業に対して、義理人情があってしかるべきだ」との訴えがあったそうです。(つまり、そのような配慮は無かったってことでしょうか?文脈より憶測ですが)。

 地産地消という言葉がありますね。野菜など食材を極力 地物で消費することですが、輸送距離に比例した輸送コストと輩出CO2なんかの指標も話題になっているようですね。工事車両の移動なども地元にあるモノを他県から調達したら自然に優しくないですね。その他、工業製品の官公庁への納入なんかでもそのような配慮があったりします。工事人だけフリーな入札はおかしくないですか?この地で働いて生活している技術者もナマモノです。地産地消の考え方でひとつ。
(ちょっと言って見た所、某市は義理と人情がありました。事が有ったら駆けつけます。)



 

テーマ : 地震・天災・自然災害
ジャンル : ニュース

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