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BCP 知ってください。

BCP「知らない」48% 県内中小企業調査  10/29 静岡新聞

  大地震や新型インフルエンザの大流行などの危機発生時に企業を守る経営戦略「BCP」(事業継続計画)―。県が中小企業千社を対象に初めて実施した策定状況の実態調査で、約半数(47・9%)の企業が「BCPを知らなかった」と答えたことが分かった。認知度は企業規模が小さいほど低かった。県産業部が28日、発表した。 調査は7月23日から9月17日にかけて、無作為抽出した従業員300人以下の県内の中小企業に郵送で回答を求めた。回収率は40・5%。
「策定済み」と回答した企業は5・9%にとどまった。「防災計画などの一部として織り込んでいる」と「策定中」を含めても15・1%と少数派だった。「今後策定する予定がある」と答えた企業は16・3%。一方、BCPについて「知っている」企業(50・4%)のうち、19%は「策定の予定なし」だった。
 BCPについて「知らなかった」と回答した企業の割合は、従業員20人未満で最も高く(66・7%)、100人以上では26・7%だった。
 BCPの普及促進を担当する県商工振興室の望月誠室長は「内閣府の全国調査結果などと比べると、県内中小企業のBCPに対する関心は非常に高いとみてとれる」と評価した上で、「ただ、まだまだ不十分。できれば策定率を半分くらいまでは持っていきたい」と普及に期待を掛ける。
 県はBCPに関する広報の強化、地域の信用金庫などと連携した講習会の開催、BCP策定指導者の養成などを通じて普及に力を注ぐ。新たな取り組みとして、BCPを導入した先進企業事例集の作成も2010年度に向けて検討していく。

認知度低過ぎる
川島康明・静岡経済研究所主任研究員の話 駿河湾で8月に発生した地震や、新型インフルエンザの流行などを経験する中、BCPに対する認知度が半分程度というのは低過ぎる。中小企業のリスク管理に対する関心はまだまだ薄い。経営者の意識の高まりに期待したい。地震の記憶も新しい今を好機ととらえ、少なくとも経営者はBCPについて「知っている」状況にしたい。普及支援の取り組みを一層強化していく必要がある。

グラフはリンク先で。

8月駿河湾地震の直後には、BCP(事業継続計画)策定への関心が高まりました(8/22エントリ)。その他、「減災」というキーワードをご紹介した、緊急地震速報とBCP(8/24)もご参考に。

 記事にもある通り、県や金融機関が周知、昨定率UPに力を入れていますが、地震という物理的な破壊力の後、「ノドモト過ぎれば・・・」になってはいけません。経営リスクは、地震限らず、新型インフルなどの感染拡大や、欧米ではテロ対策まで含まれているそうです。
 「事業継続」に対するあらゆるリスクの回避、軽減を目的とするのがBCP。裾野は広く、奥行きもあります。更に現下の経済状況では、「それどころではない」という向きもあろうと思います。企業規模の大小についての分析では、きっとそのあたりの景況感も反映しているのだと思います。しかし、規模が小さいほど事業中断のリスクが高いという「企業体力」の視点も無視できないところか。

 当社は顧客に防災計画などをアドバイスする立場にありますので、既に自社のBCPマニュアルを纏めてありますが、BCPはまさに御社の防災計画の発展形であろうと思います。また、ISOの取組みもあれば、そこに落とし込むことがベターであり、リーズナブルではないかと、弊社の経験より。ISOと同様、「出来ることからコツコツ」であり、まずは連絡網など体制作りから。耐震補強や備蓄などは、その資金繰りと併せて長期で改善していく。現状把握とシュミレーションが当座の必要なアクションです。従業員のモラールUPにも効果があると思われます。

 お金の掛からない見直しから、はじめましょう。計画の策定にはTOP方針と、財務計画が大いに関わりますので、当社でお手伝いできることは限られていますが、こう有るべきというお話しはさせていただくことが出来ると考えています。上級編として、地域への連携・貢献まであれば理想的とされていますが、企業イメージUPに繋がることと思います。

 新型インフルエンザ、アメリカで死者千人を越えてオバマ大統領の緊急事態宣言は記憶に新しいところです。日本でも報道されない日がないほど、流行の兆しという段階ではなく、症状を疑って受診する患者数が増加中です。「小中学生が流行の中心」だそうです。

 かくいう当社も社員2名のご子息が新型に罹り、1名は無事に今日より出社、もう1名は今日より自宅で様子見(お大事に)。当社計画は、本業の防災に力点を於いていますので、インフルに関しては出来る範囲、下駄箱に消毒液配置程度で、あとは予防の訓示くらいです。今回の件を受けて、計画の改善という流れになるのでしょう。シーズン本番に向けて戦力低下を回避する為に。

 JR東海、インフル響き減収減益 09年9月中間決算 2009/10/28 静岡新聞
というニュースもあります。旅客や観光は即座に影響を判断できると思いますが、想定されるリスクに、出来ることを決めておく、とても大切なことだと思います。

当社では、業務用プラズマークラスターイオン発生機を取り扱っております。自然界にあるのと同じ+(プラス)と-(マイナス)のイオンをプラスマ放電により作り出し放出、浮遊するカビ菌やウイルスを空中で分解・除去する装置。

ルーバー付きで50㎡(約30畳)を一台で賄います。接客カウンターやロビー、社内食堂なんかにいかがでしょうか。事業所用なので、家電屋さんでは扱っていないということです。

テーマ : 新型インフルエンザパンデミック特集
ジャンル : ニュース

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