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新型インフル対策 企業の7割超が取り組み

帝国データバンク 帝国タイムズ 11月5日 
新型インフル対策 企業の7割超が取り組み実施 という記事がありました。

 今年4月のメキシコでの流行が確認されて以降、世界中に拡大、5月に日本で感染確認、6月にはWHO世界保健機構でフェーズ6(世界的大流行)が発表されました。現在、アメリカの非常事態宣言も記憶に新しく、日本は流行期入り宣言ののち、連日の報道でご存知の通りだと思います。
「政府のみならず、企業や個人においても感染拡大の防止に向けた対応が求められている。そこで帝国データバンクでは、新型インフルエンザに対する企業の動向につして調査を実施した。」
以下、記事より見出し、小見出しを拝借。

感染拡大 企業の6割に悪影響
危機感が高い企業 トップは大企業
新型インフル対策 7月以降で増加
従業員向け対策 消毒液設置が最多
中小企業は 業績に悪影響も
過半数の企業が 業績悪化を懸念
 大中小企業に区分し、10,890社に聞いた。

 危機感の高さは、大企業が54%、中小で44%、小規模では36%(3社に1社)。情報量や企業体力、従業員数からみて致し方ないところか。業界別では、サービス・運輸、倉庫・金融・小売で5割超。

 新型インフル対策を実施している企業は、春の調査で55%(6,036社)、7月以降は73%(7,953社)。

 具体的な新型インフルエンザ対策について
▽ 事業継続に冠する対策(BCP)として(複数回答)
「マスクや手袋など衛生用品・食料の備蓄」が最多4,999社 45.9%
「社員・職員への教育・啓蒙」 4,275社 39.3%
「関連情報収集・連絡体制の整備」 4,137社 などのほか
「職場の清掃消毒」30%以上 も、春より10ポイント以上増加

▽ 従業員に向けた対策 
「手洗い用の消毒液など設置」 が最多51%
「咳エチケットの励行」 33.9%
「本人または家族が罹患したときの出勤制限」 30.3%
「マスクの着用」 29%など  これ等は大幅に増加

「海外指定地域・国内指定地域への出張制限」は春より減少

人員計画や交代要員の策定、取引事業者の確保策など、事業継続に重要となる対策を実施している企業は少なく、必ずしも十分とはいえない状況。

企業対象の調査であり、官公庁や教育機関、医療福祉機関も対象から外れていると思います。

接客など社外の人間と接する機会の多い職場ほど、売上に直結するので意識が高いようですが、従事者の多い職場も、勿論、戦力低下が予測されます。上のそれぞれの対策と併せて、「職場環境」として冬場の密閉された屋内の「空気の清浄」が必要だと思います。

興味深いデータでした。

テーマ : ビジネス
ジャンル : ビジネス

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