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【将来】 学生消防団員 加入促進 【就活】

 消防組

学生消防団員 課題解決し加入促進を 3月15日 静岡新聞社説

昨日の社説からです。web版が無かったので要約します。

大学生に積極的に消防団に入団して貰おうと、静岡県が県内の大学・短大へのPRに乗り出した。4月から各キャンパスに職員を派遣、本格的な勧誘活動を行う。

県内の消防団員は年々減少の一途。大学生の参加で組織は確実に活性化する。学生も社会生活を送る上で必要な防災知識を得ることが出来るはず。

受け入れに当たり乗り越える課題は、

・危険な火災現場で大学生がどこまで実際の消火・救助活動に関わるのか
 =後方支援など役割限定で機能別団員制度もあるが、団員不足の抜本解決ではない。

・全ての活動に関わる基本団員が必要
 =学生の本分である学業との両立の問題

・未成年の場合、万一の際の責任の所在は
 =保護者の心配をどうするか

・在学期間は一般に2~6年
 =本格的な”戦力”としての定着は未知数



 県内の消防団員数
1999年 23,584人 平均年齢02年 32.6歳 
2009年 21,185人 平均年齢09年 34.2歳

総務省消防庁は現状打開の為、4年前に各都道府県に大学生などの消防団への参加促進を通知
静岡県の参加状況は09年4月現在、静岡市4人、裾野市3人、浜松・三島・御殿場各市と長泉町でそれぞれ1人、計11人。

県はこれまで各大学事務局を回り、リーフレット・ポスターを配布。
大学側も前向きに受け止めている。

県内には23大学26キャンパス、総学生数37,500人。防災先進県として意識の高い学生も多く、潜在力を秘める。
最近は県内も女性団員が着実に増加している。機能別団員制度の導入で参入できる分野の広がりが背景か。
女子学生の受け入れにあたりこの制度を弾力的に活用することも視野に入れたい。

以上要約終わり
 消防団員数の減少は5年程前には問題視され、職域で自主防災組織を立ち上げて貰い、日中(業務時間中)は地域と連携してもらったり、事業主は従業員に消防団参加を斡旋し、その消防団員活動を会社が妨げない(人事考課などで不利な扱いを受けないなど)消防団協力事業所を認定し、企業の地域貢献活動を促すなど、あの手この手で組織の維持のための制度が立ち上がっています。

 当社も元団員も含めて若干名の消防団活動(または水防団)を推奨しています。但し、消防設備関連企業として前向きに取り組んではいますが、「消防団協力事業所」となるとハードルも高く、現場に赴く工事会社としても工場のように決まった場所で働くわけではないので、なかなか地域貢献として認知されるには至っていません。当社の場合のハードルは、従業員の半数以上か十名以上という人的問題。折角の認証制度なので事業規模や業態によって評価してくれればありがたい。建設業の公的評価に経営審査というものがあり、施工能力や財務内容などの体力測定があります。社会性の評価として、地域と防災協定を結んでいるかなど、これも商売柄。革新的な工法などの研究開発なども評価されるように改正されたは良いが、資本金と開発に割く費用の多寡により、大企業でなければチャレンジできない制度になっています。当社も独自技術を高め新商品開発に取り組んでいますが、中小企業では公的評価に繋がりません(泣)。そもそも中小企業をだな、ん、話しが逸れました。

 大学生に参加を促す、、、素晴らしいことだと思います。学生の本分である学業の妨げになるかといえば、生活費の為のアルバイトから遊興費になりドロップアウトすることを考えれば、社会のルールを学びながら(地域によりますが)報酬を得ることが出来ます。未成年である場合には、ヒントになるかは判りませんが、建設業の安全書類のなかで「年少者就労報告書」というものがあり、使用者(会社)の責任で危険有害作業に就労させない旨を元請けに報告して就労させるようになっています。消防・救助現場での使用であれば、なし崩しで危険な現場へGO!ということも十分考えられますので、本当の課題はココでしょう。

 ここ数年、ゆとり教育の弊害とともに青少年の規律の無さ、常識の無さが問題とされてきました。徴兵制に代わるボランティア期間を設定してはどうかという、なかなか回答の出ない提案もあります。規律と社会性、逸れに加えて防災の意識と知識習得にもって来い。参加証明書で就職に有利なるよう方向付けたらいかがなものでしょうか。当社には、消防団員から意識が高まり、防災屋で働きたいという奇特な青年がエントリーし、活躍中。厳しい就職戦線で、履歴書にアルバイトと消防団員がいれば、間違いなく後者を採用します。

 チリ地震による津波では、官公庁や公共交通機関の危機管理体勢が迅速であったと評価があった一方、住民側の避難の遅れや、解除前に早々と帰宅してしまう人も多く、今後の課題とされています。防災活動への若者の積極参加も災害に強い地域づくりには欠かせなくなるのだろうと思います。良い着眼が制度として活きるかどうか、注目していきたいと思います。

防火管理者 ← 防火管理者 総務職や工場長、施設・フロアマスターに必須の講習です。


 


参考;
消防団 Wikipedia
消防団協力事業所表示制度 総務省消防庁

テーマ : 静岡県
ジャンル : 地域情報

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