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【静岡県】スプリンクラー 7割が未設置【グループホーム】

スプリンクラー7割が「未設置」 県内グループホーム、進まぬ防災  2010/04/09 静岡新聞


 県内にある認知症の高齢者向けグループホーム272施設のうち、スプリンクラーを設置していない施設が186施設と7割近くに上ることが、8日分かった。未設置施設のうち一定規模以上で、2011年度末までの設置が義務付けられている9割近くの施設は、国の助成を受けて整備される予定。一方、規模が規定を下回る35の小規模施設は設置義務がなく、整備の見通しが立っていない。県は近く国に出向き、すべての施設の義務化と助成拡大を働き掛ける方針だ。

 スプリンクラーの設置は、消防法で延べ床面積が「275平方メートル以上」の施設に義務付けられている。06年1月に長崎県大村市で7人が死亡したグループホーム火災を受けて、それまでの「1千平方メートル以上」から引き下げられた。

 県によると、県内のグループホーム272施設のうち237施設が義務化の対象。09年度末までに86施設が設置済みで、10年度71施設、11年度80施設の整備を計画している。国は1平方メートル当たり9千~1万7千円を助成する。一方、「275平方メートル未満」の施設に対する助成はない。スプリンクラー設置には数百万円かかるという。小規模施設では費用の工面が難しく、整備が進まないのが実情という。今年3月、火災で7人の死者を出した札幌市北区のグループホームも「275平方メートル未満」だった。

 同様の施設を1カ所運営する三島市の社会福祉法人「栄幸会」の担当者は「札幌の火災は人ごととは思えない。火気厳禁を徹底しているが、スプリンクラーの設置までは手が回らない」と、苦しい台所事情を明かす。

 同様に義務化対象外の施設を持つ静岡市駿河区の社会福祉法人関係者は「火災が起きても理解できない認知症の人もいる。火災が起きれば逃げ出すのは不可能」と話す。スプリンクラーの設置については「新しい施設を作る時には考えたい」と述べるにとどまった。
 厚生労働省や消防庁は、義務化の対象を拡大するかどうか検討を進めている。県長寿政策局の宮城島好史局長は「入所者の安全安心にかかわる重要な問題。早急に対応するよう申し入れたい」と力を込めた。
今朝の朝刊から。一方、全国サンプリングでは、↓↓↓

グループホーム、スプリンクラー設置済みは約半数―厚労省集計 医療介護CBニュース 3月29日

 


厚生労働省は3月26日、無作為に選んだ一部自治体における認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設置状況を集計したところ、設置率が48.7%だったとの結果を公表した。

 今回の集計はデータを持つ全国の自治体から7都県(東京、福島、群馬、山梨、三重、兵庫、長崎)と7市(札幌、さいたま、川崎、名古屋、福山、北九州、大牟田)を無作為に選び既存の情報を取りまとめて公表した。それによると、対象自治体が把握している認知症高齢者グループホーム全2078施設(設置対象外の延べ床面積275平方メートル未満の施設を含む)のうち、スプリンクラーを設置済みだったのは1013施設(48.7%)、未設置なのは1065施設(51.3%)だった。未設置施設のうち、49.8%に当たる530施設では設置予定があるという。

 13日に発生した札幌市の認知症高齢者グループホームでの火災事故を受け、厚労、国土交通の両省と総務省消防庁は、認知症高齢者グループホームなどでの消防設備設置状況などを把握するための実態調査を開始している。
サンプリング対象はご覧の通り大都市部に偏った数字ではないようです。地震防災についても「先進地区静岡」と言う割には、、、というデータを紹介したことがありますが、ノンビリした県民性といってよいかどうか。ご担当は施設側、行政側、我々業界も含めて真剣に取り組んでいます。県から国へ懸案事項として全ての施設が助成を受けられるよう急ぎ申し入れるとしていますが、国でも設置基準の見直しについて「延べ面積」での縛りについて再考されるようです。

スプリンクラー設置基準を検討 2010年03月16日 大分合同

長妻昭厚生労働相は16日午前の参院厚生労働委員会で、札幌市のグループホーム火災を受け、同日中に厚労省など関係3省庁による会合を開き、スプリンクラーの設置を義務付ける対象範囲の見直しについて検討する方針を示した。
 厚労省によると、消防法施行令で定めるスプリンクラー設置の義務対象は、昨年4月から「延べ床面積千平方メートル以上」から「同275平方メートル以上」となったが、火災を起こした施設は約250平方メートルで対象外
 厚労省は15日、総務省消防庁、国土交通省との協議を開始。グループホームの防災体制について、実態調査することも検討している。
 また、長妻氏は夜間の職員配置について「1名以上配置するという基準の強化が2006年4月から行われたが、どう考えるかも検討しなくてはならない」と述べた。
 民主党の下田敦子氏への答弁。





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