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聴覚障害者向けの火災警報設備で初会合―消防庁

.聴覚障害者、高齢者ら向けの火災警報設備の普及で初会合―消防庁 6月11日医療介護CBニュース


総務省消防庁は「聴覚障がい者に対応した火災警報設備等のあり方に関する検討会」の初会合を開いた(6月11日、東京都内)
 聴覚障害者らに向けた音以外の手段による火災警報設備の普及を目指し、総務省消防庁は6月11日、「聴覚障がい者に対応した火災警報設備等のあり方に関する検討会」(座長=野村歡・国際医療福祉大大学院教授)の初会合を開いた。行政機関や消防機関の担当者、学識経験者、障害者団体の関係者らを交えて、警報の伝達手段に関する情報を整理し、設備の効果的な使用法などを議論する。年度内に4回の会合を開き、報告書を取りまとめる方針。

 初めにあいさつした野村座長は、身体障害者手帳の交付を受ける聴力70デシベル以上の聴覚障害者が国内に約45万人いるとのデータを紹介した上で、基準値を諸外国並みの聴力40デシベル以上にすると、660万人に上ると指摘。高齢で聴力に障害のある人もいるため、幅広い人に役立つ設備の検討を進める考えを示した。

 初会合では、事務局が火災警報設備の現状について説明。国内では音に関する基準のみが示されている一方で、諸外国の法律や指針では、光や振動に関する基準も規定されているとした。また、有野隆則委員(日本火災報知機工業会システム企画委員会副委員長)は、光や振動、文字情報などを用いた火災警報システムを紹介。現在の設備に光の警報装置などを付加するタイプのものや、腕時計型やポケットベル型の受信機に文字が表示されるものなどを示した。

 その後の意見交換では、竹中ナミ委員(社会福祉法人プロップ・ステーション理事長)が、諸外国で光などによる警報の規定があることから、「音と光がセットになっている設備を基準にすべき」と指摘。また、中園秀喜委員(NPO法人ベターコミュニケーション研究会情報バリアフリーアドバイザー)は、「各社がそれぞれつくっているものを標準化すれば、価格が下がるのではないか」と述べ、メーカー間で異なる規格の統一によって火災警報設備の普及を促進すべきと強調した。

参考;総務省報道資料(PDF)
「聴覚障がい者に対応した火災警報設備等のあり方に関する検討会」の開催
聴覚障がい者に対応した火災警報設備等に関する主な検討経緯

ここのところ、旅行案内みたいな記事ばかりになっていまして、書き忘れのうち大切なニュースを。
静岡県では全国に先駆けてユニバーサルデザイン行動計画(2000~2004)を掲げ、当社も何か寄与できることはないかと活動してきました。当初は県に表敬訪問し「何か当社で出来ることはありませんか?」というところから「まだ早いよ、県でも何をしていくか定まっていない」という状況。
当社は、火災報知機(警報)から放送(音)、テレビ共同視聴(映像)などの設備に携わって参りましたが、つまるところ、情報提供のインフラを作っているのでしょう。バリアフリーの世の中、見えない・聴こえないという「情報障害者」に対応するシステム提案も当社の使命なのでしょう。

もちろん、市場も製品も無い時代ですから、ユニバーサルデザイン開発センターという部門を立ち上げ、視覚障害者の音声誘導システムの普及に取り組みました。下図は静岡県警様との共同開発。よいネーミングをつけられませんでした。

以前の記事から再掲
 さて、当社は県下(おそらく全国でも)はじめてユニバーサルデザイン事業を設備会社として立ち上げ、以来、視覚障害者の音声誘導システムでは県下シェアTOPを誇ります。設計や現地調査にあたり障害者団体など多くの方よりご指導を頂戴しながら進めてきましたが、この冊子にも出てきます「日本点字の父 石川倉次」も浜松鹿谷の出身であり、点字を広めただけでなく、点字器や点字タイプライターの開発まで偉業を成し遂げられ、尊敬を集めていることも教えていただきました。この話とともに団体の方より「浜松から音声誘導機器の会社が出てきたことがうれしい、応援します」とお言葉を頂き大変励みになりました。
~ここまで~
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↑ 平成12年”施行”の誤字発見!事業案内に掲載し大量にばら撒いてしまった。。。施工業者によくあるミスですが、お恥ずかしい。

さて、標題の防災機器のバリアフリー化(聴覚障害者対策)についてですが、福祉施設や官公庁などに火災報知機と連動するキセノンフラッシュや表示器で「個別」に対応してきたところです。当社の本業は防災屋ですから、全ての人が外出しやすい環境になることには大いに賛成ですが、いざという場合の「避難誘導」について問題視してきました。交通バリアフリー法とハートビル法が統一されたバリアフリー新法が平成18年なので、平成16,17年頃の国土交通省のパブリックコメントにも当社の意見が掲載されていると思います。ハートビル新法は国土交通省、消防法は総務省ということで、調整がなかなか思うように行かないとは、ドチラの窓口からも伺いました。また、火災報知機工業会さんで規格の統一や仕様の標準化について問い合わせると、消防法によるサジェスチョンがなければ動きにくいという現状でした。標記のところまで漕ぎ着けたということで、今後の成果に大いに期待します。

現状、防災メーカーさんも何も対策していないわけではありません。今ある法規制や技術基準の中で最善のものを、と奮闘中。
pro01_ph0001.jpg ホーチキ㈱製 ユニバーサルデザインの自火報受信機
施設管理者側への配慮ですが、表示板が青いところに注目。従来は火災発生の警報音とともに火災のイメージで赤。警報音とともに操作部ではクールダウンを、ということで発想の転換です。
ホーチキさんのこだわりは、住宅用火災警報機の警報音も高齢者に一番聞き取りやすい周波数を、とかマニアックなものが多いです。

pro22_ph0006.jpg 初田製作所さんの家庭用消火器CASSO(キャッソ)
握る力が弱い高齢者や女性にも、握りやすい、すべりにくいなど、天ぷら油火災にも強いので台所の初期消火に。

テーマ : バリアフリー
ジャンル : 福祉・ボランティア

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