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【あわや】 消防業界の事業仕分け結果 【その2】

【あわや】 消防業界の事業仕分け結果 【大惨事】の続編です。

事業仕分け詳細と結果速報 - 2010年05月24日 内閣府行政刷新会議より、B-39 : (財)日本防火協会 ・(財)日本消防設備安全センター の部、ii.(財)日本消防設備安全センター [3]講習事業 について。

講習がDVDの配布で不要であるるとか、講習自体を民間参入で競争原理とか言っています。日進月歩の新技術と大規模災害などから法改正が多い中、ペーパードライバーやブローカーの暗躍が容易に想像できます。姉葉事件のような名義貸しです。前掲・新宿の点検ミスによる事故など、作業員の安全にも直結する実務的な講習です。

※消防設備士;国家資格。消防用設備等の工事・整備は人命財産確保の為の重要な技術であり、独占的に従事で・・とされますが、「消防設備士違反に係わる誘引公文書偽造・行使」が平成18年、静岡市で発生し、顛末が月刊フェスク(消防・防災関係者のための最新情報誌)6月号にレポートされています。

以下、本文より寄稿の趣旨から抜粋。寄稿者は静岡市消防局消防部査察課より。なまの声です。

・・事例の紹介に入る前に消防設備士制度について。
消防設備士制度とは、消防設備士の免状を有する者のみが独占的に従事することにより、消防設備等の工事又は整備が適正に行われ、消防設備等が常にその機能を発揮することを確保しようとする制度。
 よって、消防設備士には事故の消防設備等の工事又は整備に関する技術の向上を図るため、常に新しい知識や技能を身につけるとともに、その業務を誠実に行うことが求められている。


(悪徳)消防設備士によって、何が行われたのか。記事に詳しいですが、地域の業界では有名な事件ですが、業界の恥と言うより、業界団体に属さないのアウトローの話しなので、業界への誤解が無いようにだけお願いします。

建設業の末端専門業者である犯人が、起こした「消防検査済み証」偽造事件。
飲食店の新築工事において、施主⇒設計施工業者⇒内装業者⇒電気工事会社⇒犯人所属防災会社の流れで、消防関連諸手続きを含めた自動火災報知設備設置工事。工事の着手に必要な「着工届出書」提出を怠ったことから、施主元請けをごまかす為、「竣工までの一切を任せて欲しい」と申し出、消防検査を受けたと誤魔化し、切羽詰って、店舗オープンに不可欠な消防検査済み証」をカラーコピーで偽造してしまった。消防機関や業界の人なら一連の流れに不信感を持つので、連絡を取り合い、問い詰められて白状してEND。懲役1年6ヶ月・執行猶予3年が確定しています。飲食店のほうは覚知後、急ぎ正式な消防検査を受検しています。

・・・この業者、たまたま同じ工事現場で別々の設備工事で入工したことがありますが、その際、当社の設備士免状のコピーを不正入手し、更に別の現場の届出に当社技術者の名前と資格を無断で記載したことがありました。事前に問合せがあり未遂でしたが、札付きです。

あ、思い出した!この犯人から直接電話が掛かってきたことがあります。筆者が当社静岡支店長だった当時、5年ほど前だから事件の1年前くらいでしょうか。市の入札物件の指名に当社がエントリーした際に、「入札を辞退しろ。しなければ分かっているな?」と脅迫を受けたことがあります。いきなりの電話で失礼な奴だと電話を切りましたが、質の悪い業者は確かにいます。

記事の纏めには、告発の経緯として業界の健全化のための戒めの為とあり、今一度、消防設備士制度の意義を説き、「・・・免状の返納命令に関する運用基準」による違反行為ごとの措置点数の低さが一因であると喝破します。
例えば、1年に1回 措置点数4点の着工届出義務違反を犯したとしても、当該義務違反と、その違反日を起算日とする過去3年以内の同内容の義務違反点数のみしか算定されない為、よほどのことが無い限り「免状返納の対象」とはならないと思われる。


事件発覚当時、筆者も当局より意見を求めるとして召集を受けたことがあります。「彼らにも生活があり、温情を掛けるべきか」あるいは「今後の浄化のために厳罰を以て当たるべきか」。当然後者で回答しています。不良不適格業者のダンピングによる業界の疲弊は目に余りますから、キチッと社員技術者の質の向上に手間隙と予算を掛けている真面目な会社こそ庇って下さいと申し上げておきました。個別面談でしたが、このような纏めになっている以上、当社の意見が多数派だったと拝察します。
その他の設備士の誤魔化し行為。
この事件より1~2年前、同じく静岡。建物新築に伴う消防検査の際、駐車場の一箇所に熱感知器を増設するよう指摘あり、後日再検査ではなく、是正後に写真提出して当局に報告するように指示がありました。コンクリート打ちっ放しで配管が困難な為、システムに繋がっていないダミーの感知器を取り付け写真報告で適正を貰う。建物オープン後、別の業者が点検に入り配線が無いことを確認。通報。

某県庁舎の法定点検の入札では、消防用設備等の点検制度のあり方についての検討会報告書(平成20年2月 総務省消防庁予防課 PDF)で問題視されている点検業務の品質の確保のための取組み、「適正な点検の実施に要する人員体制の確保等」を入札資格として謳って執行されましたが、落札業者は、落札後に他業者に出向社員として社員をレンタルしてくれ、と頼んで回っているようです。そもそも参加資格がなかったところを、ダンピングで落札してから人集め。

まだ、業者数も資格者数も少ない頃、消防設備士が希少だったこともあるでしょう。また、性善説で「まさか、いないだろう」の想定外の事件でもありました。悪人がいない前提の制度だということもあるでしょう。業者側も経営体力がなかったり、貧すれば鈍するような事態だったかもしれません。業界の発展と地位向上に励む同業の多くは一般通念の商道徳で競争していますが、今日明日も知れない状況になって抜け道を探しているのかもしれません。

仕分けられるべきは、業界の健全化とアウトローの排除であって、今回の内容は真逆の、「技術向上のための再講習は不要」という、技術者のハードルを下げる愚行。


ここまで、技術者および施工業者に係わる仕分け結果。
【その3】は、ものづくりです。防災機器メーカーに対する仕分け結果です。

テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

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