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【またぞろ】火災警報器の訪問販売【沸いてきた】

こうも暑いと沸いてくるのかねぇ、とも思いましたが、増加傾向ということで「ちゃくちゃくと増殖中」ということらしいです。下記の記事。

<火災警報器>高額な契約…訪問販売でトラブル増 8月4日22時26分配信 毎日新聞

 改正消防法で設置が義務化された住宅用火災警報器で、高齢者が訪問販売業者に高額な契約をさせられるトラブルが増えている。国民生活センターは4日「特に1人暮らしの高齢者は、信頼できる人と相談して検討してほしい」と呼びかけた。

 住宅用火災警報器は煙や熱を感知し、音などで火災発生を知らせる機器。新築には06年6月から義務付けられ、既存住宅は市区町村ごとに違うが11年6月1日までに完全義務化される。家電量販店などでは1個4000円程度の商品もある。

 同センターによると、全国に寄せられている相談は05年度から今年6月までに827件で、増加傾向にある。相談者は70~80代が54%を占め、契約金額は複数個の契約を含めて平均約14万円だった。
 山陽地方の1人暮らしの80代女性は09年5月、43個を約90万円で契約。金融機関で振り込もうとしたところ、職員が女性に問い掛け契約が判明した。職員はクーリングオフを勧めたが女性は「業者が怖いから支払う」と応じず、金融機関から消費生活センターに相談があった。

 他に▽「点検する」と言って家に上がり込んだ業者に無理やり設置された▽「付けないと罰せられる」と事実と異なる勧誘をされた▽「市役所から来た」など公的機関を装われた--などの相談もあった。

・・・昨年5月に記事をUPしています。
訪問詐欺にご注意 住宅用火災警報器編 手口や留意点は進化していませんのでご参考に。
その他、電気の点検が~とか、ガス事業者を装って~とか、最近は地デジ対応についてのトラブルも増えているようです。基本的には訪問してくる業者は取り合わないこと。カメラ付のインターホンを活用して直接、面と向かって話さないことが肝要だと思います。自治体高齢福祉の窓口で取りまとめたり、自治会や高齢者団体など、地域ぐるみで取り組まれる案件とも思いますが、(当社も自負していますが)、キチンと店舗を構えた正規業者にご相談いただければ、量販店より安心・安価で専門家が活躍すると思います。(お近くの方は当社にご相談下さい、共同購入がお徳です)

関連;悪徳商売からの企業防衛
参考までにこんな記事も(少し古いですが)
「ほぼ完備」火災警報機は47.7%・地デジ対応34.2%…浸透遅れる賃貸住宅の設備状況2010年02月09日 Garbagenews.com
こちらは賃貸関係の設備状況です。

テーマ : 隣組(自治会・町内会)
ジャンル : 福祉・ボランティア

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