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企業の消防団協力

消防協力事業所
                                         静岡新聞 2010.11.09


 企業の消防団協力について、市町村の認定を受けているのは、現時点で6,228事業所。昨年より1,911増。2006年11月の制度スタート。

うち、静岡県内の事業所の認定数は67。1%です。ただ、静岡県下の事業所の意識が低いかと単純に数値からは判断できないと思います。当社の場合、駐車場を拡張する際、地域に貢献できればと防災備蓄庫を設置して非常時に開放しようかと申し出たことがありますが、市の担当窓口は「何時でも誰でも入れるように施錠はしないでね」とか、セキュリティに係わる要望がありましたので、町内の自治会さんに内々で「何かあったら当社も協力しますから」というに留めています。その際にお願いした建築会社さんからも、制度制約上、地域貢献はやりにくいというケースは多々あると聞きました。

この現状も踏まえて、静岡県議会でも超党派で消防団支援条例の検討がなされていましたが、この8月に頓挫したところです。

消防庁集計では、自治体独自の支援策を導入しているのは、8県と50市町村。県下の企業は様子見と言う姿勢もあるかもしれませんね。

消防団協力事業所 表示制度 総務省のページ
消防団協力事業所表示制度について 浜松市
消防団協力事業所表示制度が始まりました。 沼津市




※おさらい 制度の目的
消防活動で協力事業所認定 総務省、団員不足解消狙い 2006/05/22 47ニュース

 総務省消防庁は22日までに、会社の勤務中に災害出動や訓練に参加した場合、ボランティア休暇扱いとするなど、社員の消防団活動に理解を示す会社を「消防団協力事業所」として認定する制度の導入を決めた。  会社側には認定されることで社会貢献をPRできるメリットがあり、同庁は全消防団員の約7割を占める会社員が活動しやすい環境づくりが進み、団員増加につながることを期待している。今後詳細な認定基準を作成し、本年度中の運用を目指す。  消防庁が消防団への協力について昨年実施したアンケートでは、全国1064事業所のうち約6割が「今後協力したい」「協力方法を検討したい」と回答。一方、社員の消防団参加について約7割が「業務に支障のない範囲」「勤務時間に活動しない保証」と条件を付けていた。

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