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民間に耐震診断義務 】 東京

民間建物に耐震診断義務=幹線道路沿い、全国初-東京都">民間建物に耐震診断義務=幹線道路沿い、全国初-東京都 時事ドットコム

 東京都は1日、幹線道路沿いに現耐震基準制定前に建てられた民間の建物の所有者に、耐震診断を義務付ける新条例を制定すると発表した。耐震診断の義務化は全国初という。8日開会の2月都議会に条例案を提出する。成立すれば、2012年4月から義務化する。
 義務化の対象は、環状7号や同8号など、災害時に避難や救援、物資輸送に重要な役割を果たす幹線道路の沿道にある民間の建物。現耐震基準が制定された1981年以前に建設された場合、耐震診断の実施を所有者に義務づける。対象となるのは約5000棟という。(2011/02/01-15:15)


理由付けや公費での援助内容は、昨年の記事に詳しい。

緊急輸送道路沿いの建物、耐震診断を義務化方針 東京都 ">緊急輸送道路沿いの建物、耐震診断を義務化方針 東京都 2010年11月30日0時44分 asahi.com

大地震の際、救急車などが通る「緊急輸送道路」が倒れた建物にふさがれないよう、東京都は沿道の古い建物の所有者に耐震診断を義務付ける方針を固めた。来年度中の条例化をめざす。費用は自己負担をゼロにする方向で検討している。受診率を高め、耐震改修を進めるねらいがある。国土交通省によると、民間所有物件も含めた耐震診断の義務化は例がないという。

 緊急輸送道路は救助・消火や住民の避難、物資の輸送に使う道路として指定されている。都内では国道や首都高速、主な都道など計1970キロ。都は2015年までに、沿道の建物を震度6強~7でも倒れない新耐震基準に適合させることをめざしている。

 都によると、診断を義務付けるのは、新耐震基準になった1981年5月以前に建てられた、高さが道路幅の半分以上の建物。該当物件は約1万2千棟あるが、義務化は環状7、8号線など重要度の高い1040キロ(約5千棟)に絞る予定という。

 診断費用は床面積1平方メートル当たり1千~2千円程度。多くのビルが数百万円以上かかるため、都は08年度、診断費の助成を本格的に開始。現在は都と区市町村、国が負担し最大8割を助成している。しかし、区市町村によって助成割合がまちまちなのに加え、自己負担額が数十万から100万円以上かかるため、08、09年度の制度利用は計23件にとどまっている。

 都は高額な自己負担が利用低迷の理由とみており、義務化にあわせ、自己負担の免除を検討する。診断後は、危険性の高い建物の所有者に耐震化の助言・指導をする。耐震工事費の助成制度もあるが、09年度の利用件数は3件。今後は耐震工事の負担軽減策も検討していくという。


違反対象物の公表制度【東京】 1/18の記事もそうですが、建築のサイクルが早く大規模な施設が多い首都東京ならではの条例でしょう。公費負担と自己負担とお金が回ることで景気回復にも繋がりそうでしょうか。耐震補強よりも新築のほうが手っ取り早いということもありそうですから。静岡・浜松の2政令市を含む防災先進県はどんな取組みがあるのでしょうか。まずは緊急輸送用の幹線沿いに支障となるような大物件があるのかといこともありますが。

プロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)-0(ゼロ)」">プロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)-0(ゼロ)」 静岡県の取組み
『プロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)-0(ゼロ)』は、東海地震による被害を減らすため、昭和56年5月以前に建設された旧建築基準の木造住宅(約38万戸)の耐震化を促進し、震災時における人命の安全を確保するため進めている事業です。
耐震ナビのページ(静岡県) 無料耐震診断から補修が必要な場合の補助内容・額まで紹介されています。静岡県もがんばっています。

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