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火事場泥棒と復興詐欺ビジネス

岩手の自警団 バール振りまわす火事場泥棒をボコボコにする 2011.04.10 16:00

火事場泥棒続々登場 気仙沼の信金から4000万円盗まれた例も 2011.03.29 16:00

以上、NEWSポストセブン より
※リンク切れはご容赦下さい。週刊誌ネタのようで面白おかしく脚色がされているかもしれません。
衆議院議員静岡7区 木内実さんの公式HP 信念 より
☆お知らせ☆ 法務委員会で質問 2011年3月29日
~ 前略(原発関連です)~

 もう一点は、犯罪抑止という観点からの被災地における犯罪の重罰化である。今、被災地では実に卑劣・卑怯な犯罪が横行している。このような「火事場泥棒」には、厳罰をもって処すのがふさわしい。刑法の規定をより重罰にすることを特別立法制定を提起したい。

教えて!時事コム - 火事場泥棒
質問者が選んだベストアンサー.東北からの投稿。
ガソリンや灯油の窃盗や被害にあった銀行に忍び込む強盗がでてきたので警察と連携し、自警団による防犯パトロールを行うことになりました。今はそれほど深刻ではありませんが自衛隊や増援の警察官が引き払うことになればどうなるかわからないですね。これからだと思います。

投稿日時 - 2011-03-19 08:21:17

 いきなり引用情報ばかりで恐縮ですが、そもそも現行犯逮捕であれば一般人でも認められる、あるいは良民の義務として取り押さえる(凶器を持った殺人鬼とか、無茶振りはしませんが)べきものとは良く知られるとおりです。同じく戦後法制史では親や子を殺す尊属殺が憲法下の法の下の平等に反するとして違憲とされましたが、モラルに対する厳罰という、平等より重い道徳規範が軽視されてきました。
ウィキペディア 尊属殺 より
「尊属殺重罰規定の背景 」
 尊属殺を重罰にする規定が置かれたのは、儒教的精神における尊属に対する敬愛や報恩という社会道徳を破壊する罪に対し厳罰をもって対処する意向に基づくものとされ、大宝律令で八虐が定められて以来の日本の刑事法の一つの原則であったと言われる。
 一方で日本国憲法との関係では、家父長制度の遺風として民主的ではないという指摘もあった。子供や孫などの卑属に対する犯罪行為は家父長制度のもとで懲戒権が認められて、その処罰が軽減される(律令では明文化され、近代刑法では慣習的に行われていた。一家無理心中で親が死にきれなかった場合も該当する)ことに対する不平等も問題視されていた。
・・・以上、引用終わり。戦後「日本解体」のシンボリックなテーマです。脱線気味ですが。

 文化財の防火対策という2年前の記事でも、「火付盗賊人殺し贋金づくり」という治安に直結する犯罪の現行犯逮捕について紹介しました。見つけ次第通報し、召し捕らえ候、怪我や死亡の際には褒美、見舞金、遺族への手厚い配慮など。

火付盗賊高札



 火事場泥棒でも、更に性質が悪い復興詐欺について。被災地のみならず全国の不安を煽り、善意を踏みにじる卑劣な犯罪です。帝国データバンクのTEIKOKU NEWS2011/04/06より。広く知って自衛していただきたいので、下記にほぼ引用。

許すな!復興詐欺ビジネス
 悲しいことだが、震災後は様々な口実で詐欺や悪徳商法が広まる。阪神淡路大震災などにも見られた事例を紹介。

① 義援金詐欺
 実在・架空を問わず、自治体や団体名の職員を装い、「義援金」や「支援」と称して金銭や貴金属を請求。購入金額の一部が義援金となると称するケースも。

② インフラ点検詐欺
③ リフォーム詐欺

④ かたり商法
 水道水の水質悪化対策として浄水器を、防火対策に消火器や火災警報器を停電対策に太陽光発電システムなどを販売。一部の業者が法外な代金を請求。

⑤ 復興融資詐欺
 自治体や団体を装い、「復興資金を融資する」などと称し、見返りに保証料を請求。

⑥ 地面詐欺
 不動産業者が地震で更地となった土地を使って架空の売買契約を持ちかける。代金を騙し取るが、被害額は高額。

⑦ オレオレ詐欺
 被災者は移転して電話番号を変更することが多い。被災者を装うネタになる。

⑧ ボランティア詐欺
 ボランティアを装い、「困っていることは無いか」と近付き、頼んだ後で法外な請求。被災した家屋にブルーシートをかけ、法外なブルーシート代を請求した例も。

⑨ パクリ屋
 秘祭企業を装い、食品、衣料品などを騙し取る。

⑩ 家賃詐欺
 大家や不動産管理会社を装い、「震災で迷惑をかけたので家賃を下げるが、銀行の引き落としが出来ないので現金で」と騙し取る。

⑪ 廃棄物処理票詐欺
 震災で発生した廃棄物を処理する為に必要な「廃棄物処理票」の偽造票を販売。

 これらの方法は、電話/FAX勧誘、訪問、チラシ配布、ホームページ、メール配信など手段を選ばず、被災地/免災地も問わない。少しでも不審を感じたら、警察や国民生活センター、消費者生活センター、自治体などに相談、報告されたい。
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