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被災者雇用について自己レス

東日本大震災:被災者雇用に助成金 緊急対策、復旧事業地元を優先 毎日新聞 2011年4月6日

 政府の被災者等就労支援・雇用創出会議は5日、緊急雇用対策の第1弾を取りまとめた。震災で職を失った被災者を雇用した企業に対し、1人当たり最大で90万円の助成金を支給するほか、復旧事業を地元企業が受注しやすくするなど、被災地の雇用確保に優先的に取り組む考えだ。

 助成額は、中小企業で1人当たり90万円、大企業は50万円。60歳以上を雇用した企業に賃金相当額の一部を助成する政府の「特定求職者雇用開発助成金制度」の年齢要件を、被災地に限り撤廃する。厚生労働省は、政府が月内にまとめる11年度第1次補正予算案にこうした項目を盛り込みたい考えだ。

 失業者の雇用機会を創出するため各都道府県に設置している基金についても、活用対象に「震災対応」を追加。雇用期間も、現行の最長1年を超えて雇えるようにする。
 従業員を解雇せず、休業などで雇用を維持した企業への支援も強化する。雇用調整助成金の支給要件を緩和する対象を拡大し、現在の青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県に加え、栃木、千葉、長野、新潟の4県の企業にも適用する。被災地以外でも、被災地企業と取引関係のある企業なども対象に含める。がれき処理など復旧のための公共事業の発注では被災地に配慮した要件を設定するなどし、地元企業が受注しやすくする。

 政府はこうした取り組みを効果的に実施するため、国の出先機関や自治体などでつくる協議会を各県に設置し、復旧事業や求人などの情報を集約する。

四月 自粛ムードの中、ささやかな2011-04-02 自分のエントリに対する自答です。以下再掲。

~就職氷河期のここに極まれりというなか、今般の震災による内定取り消しなど、被災地や計画停電など「職」を失ったり、休職を余儀なくされたり、しばらく混乱が続くと思われます。先日もハローワークより求職して欲しい旨の訪問があり、総務でお断りの方向の対応をしたところですが、「即効性のある支援」ということでは、被災地の技術者は住宅手当つきで若干名受け入れは検討すべきなのか、月曜の役員会で試算してみようと考えています。

○現地は本格的な復興まで職場の確保ができるのか
○技術を絶やさない為にも、本格的な復興期に故郷に送り返す前提で
○移転の支度金や住宅手配をどうするか
○そもそもニーズはあるかどうか、どこに呼びかければ良いのか
○被災者ではなく、内定取り消しの立場はどう扱うか

もろもろ、中小の工事会社では受け皿にはなり得ませんが、各所に打診することは出来ると思います。
上記をUPして役員会に図った後、冒頭の緊急対策が発表され、受け入れ側としては多少は安心して声掛けは出来る状況。

各所にお見舞いの連絡と供にニーズの聞き取り。消防設備業界は狭いので、ある程度信頼できる声だと思います。

① 大手メーカーA
 社員、下請工場、販売代理店の「関係者本人の生命」の無事は確認。
 3月未成工事の延期など打撃。復興市場も含めて当面の売上は目処が立たない。
 東北の人情的な部分では、社員と家族的に「のんびりやるさ」の声あり。混乱は見られない。
② 大手メーカーB
 人的にも被害がある模様。被災地に入ると販売店の商用車が転がっていてショックを受ける。
 技術者云々よりも安否そのものが心配。
③ 知人同業者(A社代理店)/// 公私とも尊敬する兄貴分です。
 社員、設備とも無事。客先被害甚大(広範囲で)。ボランタリーな復旧で多忙。困ったときは
 お互い様(お金の話が出来ない)ということで売上につながらず過労気味(お体には気をつけて)。
 人手が足りないが、余震のたびに直しても直しても呼び出しあり、「また壊れるように仕込んだだろう!」と心無い声も。客先も殺気立つのは理解しているが、社員には過度のストレス。ガソリン不足と計画停電、話題になった頃は本当に酷かったという。同地の小規模な同業者は「やってられっか!」という廃業を選ぶところも。

 その他、何社か問い合わせていますが、被災を免れたところは計画停電などに泣きながらではありますが、地元の復興に強い意思で取り組んでいます。恐らく我々の規模では③の同業社長とのやり取りが本心に近いと思われ、「気にかけて電話をくれただけでもヤル気に繋がるよ、ありがとう」と強いストレスを受けているように感じます。声をかけることしか出来なくても、被災地に知人があればそろそろ安否の電話一本、入れてあげてください。

(追記:兄貴分にはご本人が公私とも大変な中、非常バッテリーが切れた後も長期停電が続いた場合の技術的な対処方法など、貴重なアドバイスを頂戴しています。)

 我々、遠くはなれた静岡の地でも、材料不足/高騰など震災直後から情報が飛び交っていますが、設備業者2社が不渡り/廃業しています。もともと資金繰りが大変だったようで(失礼ながら)時間の問題であったような気もしますが、そのような折りに材料入手が困難になり資金ショートというトドメになったようです。体力の無いところから影響がジワジワ来ていますので、こちらも気を引き締めて頑張ります。自粛ムードの記事ではサービス業の悲鳴を取り上げましたが、モノづくりでも東北からの受注が無くなり、まさに経済全体に影響が出ているところです。被災地にエールを送りつつ、地元もシッカリ支え、雇用を確保する。思いを馳せば我々が守り立てないでどうすると、地域経済の重要性をヒシヒシ感じます。

 自粛ムードと鎮魂慰霊の精神とは別の記事では、粛々と消費すべきと論じました。4/1の入社式では黙祷を捧げ、4/2に歓迎会を催し、記事の内容のとおり、自粛と慰霊の精神の違い、非常時における経済活動の重要性についてを冒頭の挨拶としました。大いに歓談する中に「思いを馳せる」というテーマが演出できたと思います。良い悪いは別ですが、アメリカ人のリメンバー・パールハーバー/リメンバー・アラモという精神性が国民の統一した熱気を呼び覚まし、風化させない効果があります。日本では「一億総懺悔」から国民の共感ということが表現しにくくなったのでしょうか。よく知人と「戦後はまだ終わってないぜ」という会話をしますが、現象の端々に「なんでこうなった」という契機があるように感じます。個別に同業/異業種を問わず、ご立派な対応をされています。お笑いバラエティーを垂れ流している場合でしょうか。励まされるドキュメントを「静かに」流して欲しいところ。

 復興「税」では消費が冷え込むでしょう。経済が回らないと「継続した」義援金が出てきません。次回はこの辺りを書いてみようと思います。

・・・被災地雇用の話しでしたね。制度的には気が楽になりましたが、建設関連技術者は復興市場で活躍の場が大きいと思います。我々専門工事業者でも仕上げ業者に成りますので、出番は半年以上先でしょうが、地元再興の為に頑張ってください。その半年の売上が立たないという臨時雇用について、応援する準備はあります。前回も書き込んだ、
「現地の人は、インターネットを開く環境には無いと思いますが、もし目に止まることがあれば、リンク先の弊社ホームページよりお問合せいただければ即時対応いたします。こういった方向のご連絡を心当たりにも流しておきますのでご縁がありましたら、困ったときはお互い様!といきましょう。 」という気持ちは変わりません。


浜松市は支援センターを設置し、大船渡市を集中支援します。そちらでご縁があるのかも知れません。当社も中小企業の小さい方なので、出来る範囲でゆっくり考えて行きます。



図は浜松市の支援センターの組織図。市のHPより転載。

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