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整備率こそ日本一ですが ≫ 老朽化

災害情報伝達の"要" 同報無線、質向上へ (11/21 07:59)静岡新聞

 東日本大震災や相次いだ台風被害で、県内市町で災害情報を地域住民に伝達する「同報無線」の整備拡充が進められている。整備率“日本一”を誇る静岡県だが、デジタル化の遅れや難聴世帯の顕在化など課題も多い。行政関係者は「情報伝達の多重化も必要」として対策に力を入れている。
 総務省の統計によれば、県内の同報無線の整備率は今年3月現在、100%と全国平均(76・3%)を大きく上回っている。一方、デジタル化率は全国平均を6ポイント下回る14・29%にとどまっている。
 県などによると、デジタル化の利点として、電波の有効利用▽データ通信が可能▽全国瞬時警報システムへの接続が容易―などが挙げられる。「導入コストなどの関係上、なかなか整備が進まないのが現状」(担当者)という。近年の住宅は遮音性が向上し、放送内容が伝わりづらいケースも増えている。
 県は、自宅で同報無線放送を聞くことができる「戸別受信機」「防災ラジオ」の普及を進めている。より広範囲の地域に情報を伝達できる高性能スピーカーを導入する市町もあるという。
 静岡市は市内624カ所に同報無線局を設置している。東日本大震災の津波被害を教訓に、市沿岸部に5局を増設する計画だ。防災情報の電話案内サービスや、携帯電話などで受信できる「防災メール」などもPRしている。
 12市町村が合併した浜松市も、沿岸部で同報無線局の整備を進めている。周波数の違いで同報無線が市内で一元化されていないため、自主防災組織やラジオ局を通じて災害情報を発信する。

次世代スピーカー試聴 湖西市、同報無線難聴解消へ (10/ 1 08:52)同紙

 災害時に放送される同報無線の難聴地区解消に向け、湖西市が導入を検討している次世代スピーカー(ホーンアレイスピーカー)の試聴デモが30日、同市の湖西運動公園周辺で行われた。次世代型は従来と比べて音の到達距離が2倍以上あるとされ、この日は県内他市の防災関係職員も訪れて違いを確かめた。
 同市はこれまで、東海地震による大津波の発生に備え、消防や警察などが沿岸部を巡回して釣り客やサーファーに陸地への避難を呼び掛ける訓練を続けてきたが、東日本大震災を受けて対応を変更。犠牲を少しでも減らすために、同報無線での避難誘導に一本化した。ただ、従来の場合、放送の到達距離が短いため、場所によっては同報無線の内容が聞き取れないケースもあったことから、次世代型の導入を検討。市によると、このスピーカーの採用例は現在、全国でも広島県海田町しかなく、実現すれば、中部地区で初めての自治体になるという。
 この日は同市と県の防災関係職員をはじめ、同様に津波被害が懸念される掛川市や磐田市、焼津市などからも視察に訪れ公園内の陸上競技場スタンドに設置されたスピーカーを見学。ラッパ型の従来に比べ、次世代型は四つのスピーカーを連動させることで、音の到達距離を向上させているとの説明に聞き入った。
 実際の試聴では、500メートルから1キロ離れた3地点で聞こえ具合を確認。従来型は遠くなるに従って音が小さくなったのに対し、次世代型は1キロ先でも鮮明に放送が伝わったほか、数値上でも約15デシベルの違いがあったことが分かり、出席者からは驚きの声が上がった。
 湖西市は今後、次世代型の設置場所などを協議し、来年度予算に設置費を計上する方針。10年後までには設置を完了させたいとしている。

・・・このあたり、秘策あり。弊社公式HPよりお問合せ下さい。(HP上は未記載ですが)



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