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過去最少 不始末減少も放火多し 】 昨年の全国火災件数

平成24年(1月~12月)における火災の状況(確定値) 平成25年7月31日 消防庁(報道資料 PDF)

前年と比較すると、総出火件数が減少するとともに、火災による死者数も減少しています。


①総出火件数は44,195件、前年より5,811件の減少
 総出火件数は、44,195件で、前年より5,811件減少(-11.6%)しています。火災種別でみますと、建物火災が1,212件減少、車両火災が580件減少、林野火災が915件減少、船舶火災が3件減少、航空機火災が3件減少、その他火災が3,098件減少しています。

②総死者数は1,721人、前年より45人の減少
 火災による総死者数は、1,721人で、前年より45人減少(-2.5%)しています。負傷者数は、6,826人で、前年より460人減少(-6.3%)しています。

③住宅火災による死者(放火自殺者等を除く。)数は1,016人、前年より54人の減少
 住宅火災による総死者(放火自殺者等を除く。)数は1,016人で、前年より54人減少(-5.0%)しています。このうち65歳以上の高齢者は677人で、前年より34人減少(-4.8%)していますが、住宅火災による死者(放火自殺者等を除く。)数の66.6%を占めています。

④出火原因の第1位は「放火」、第2位は「たばこ」です。
 総出火件数の44,195件を出火原因別にみると、「放火」5,370件(12.2%)、「たばこ」4,212件(9.5%)、「こんろ」3,959件(9.0%)、「放火の疑い」3,220件(7.3%)、「たき火」2,434件(5.5%)の順となっています。また、「放火」及び「放火の疑い」を合わせると8,590件(19.4%)となっています。

※ 以下、見やすい表やグラフはリンク先をご参照ください。

8月1日付 静岡新聞(WEB版なし)では、
現在の統計を取り始めた1968年以降で最も少なかった。
たばこや焚き火の不始末による火災が大きく減っており、
消防庁は「東日本大震災があり、防火意識が高まったのではないか。」
静岡県内は17.8%減の1217件だった。


資料に戻ると、

平成25年7月31日 消防庁
平成24 年(1 ~12月)における火災の状況(確定値)

6 消防庁の対策について

(1) 住宅防火対策への取組み
 平成24 年(1 月~12月)の住宅火災による死者(放火自殺者等を除く。)は、1,016人となっています。このうち65 歳以上の高齢者は、677人(66.6%)で、6 割以上を占めています。
住宅用火災警報器は、平成16 年の消防法改正で設置が義務付けられ、新築住宅については平成18 年6 月1 日から、既存住宅についても、平成23年6 月に全ての市町村で設置が義務化となりました。
 以下略
(2) 放火火災防止への取組み
 平成24 年(1 月~12月)の放火及び放火の疑いによる火災は、8,590件で、全火災の19.4%を占めており、依然として高い割合になっています。
このため、消防庁では、「放火火災防止対策戦略プラン」(参照URL:http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_6.html)を活用し、目標の設定、現状分析、達成状況の評価というサイクルで地域全体の安心・安全な環境が確保されるような取り組みを継続的に行うことで、放火火災に対する地域の対応力を向上させることなどを推進しています。
 以下略

(3) 林野火災防止への取組み
 林野火災の件数は、1,178 件で、延べ焼損面積は約372ha となっています。
例年、空気が乾燥する春先に林野火災が多発していることから、本年も「林野火災に対する警戒の強化について(平成25 年2 月27 日消防特第29 号)」を各都道府県等へ発出し、入山者や林業関係者等に対する林野火災予防の徹底・警戒強化やヘリコプターによる空中消火の積極的な活用等について周知しました。 以下略

 火の不始末が大幅に減り、防火意識の高まっているとのこと。一方、放火が疑いを含めておよそ2割の出火原因ですから、防犯意識(地域全体含む)という対策も一層、大切なのでしょう。上記「放火火災防止対策戦略プラン」のリンク先には「別冊 放火火災防止対策戦略プランのチェックシートPDFファイル」にて下記の内容が、チェックシート⇒採点表⇒レーダーチャートでわかりやすく現状を把握できるようになっています。ご家庭や地域、事業所でチェックして所轄の消防さんと相談してみてください。

冊子の内容
・消防機関が活用する際の目標設定方法の例(具体論) p2~p3
・具体的な使用方法p4
・個人が取組む場合p5~p8   【評価シートA、採点票、評価結果票、対策集例】
・事業所が取組む場合p9~p12 【評価シートB、採点票、評価結果票、対策集例】
・地域(自治会、町内会、商店街等)が取組む場合p13~p18
                 【評価シートC、採点票、評価結果票、対策集例】

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