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国の重文全焼・・・放火か  続報までの豆知識

 直前エントリ;国の重文・旧住友家別邸が全焼…横浜にて、放火の可能性があり、侵入センサー作動なし、続報を待つ、、、とコメントしました。続報を待つ間に、火災の原因についての悲しいお知らせ

 火災原因の堂々のTOPは放火。昭和40年ごろであればコンロや寝タバコ、焚き火など不注意によるもの。消防法や火災保険業界はこのような状況で成立してきたと考えて間違いのないところだと思いますが、もう一つ、治安上・防犯上の観点が必要になっている、但し現状は追いついていない、という見方になるのではないでしょうか。いつごろから逆転したのでしょうか。

 昨H19年、54,579件の火災、うち放火・11.8%、放火の疑い・8.6%、併せて不審火が20.4%、11,000件以上に上ります。2位のコンロが11.2%なので、放火と断定された11.8%でも出火原因のTOPになります。
 平成19 年(1 月~12 月)における火災の概要(概数) 総務省報道資料(PDF)

 この現実は、消防設備の設置、メンテナンスに関わる事業者として、防犯上のセキュリティについても提案やアドバイスに努めている所であり、防犯カメラ等の需要も年々高まっていると実感しています。近代消防の成り立ちは、警察機構の下部組織から常設消防へと独立性が高まったところですが、原因の特定や火災予防活動については連携が必要になってきているのではと拝察いたします。

 さて、治安上の統計では恐ろしい事実を突き付けられています。ある特定外国人の比率と伸び率について、警察から白書が明らかになっているところですが、外務省・国交省・新設観光庁あるいは特定政党の政策、不法滞在者に対するマスコミや一部弁護士のミスリードなど、治安当局の反対や不安を超えて済し崩しの様相を呈しています。加えて現在の景況下で体感治安の悪化は速度を増しているようです。「キレル若者」の図式で青少年の凶悪犯罪が話題に上りますが、極端な残虐事件は戦後間もなくの方が多かったくらいで、少年の刑法犯自体は減少傾向にあります。それよりも元々粗暴犯が多い外国人犯罪の集団化、多国籍化、ネットワーク化が著しく、日本人との人口比率も「刑務所内の人口比」を調べると異常性が分かると思います。この情勢について、防災・防犯は市場性が有ってイイネ、という御声もありますが、「地域の安心安全に寄与する」ことを目的にする企業人として治安の悪化には言い知れぬ焦燥感を感じています。地域の安心安全の前に公安案件、国防案件に対する安全が担保されている必要があり、国家が国民の生存権、財産権をという責務になってきます。我々はこうしたデータに触れているだけにもどかしさを感じてしまうと言うことです。これは地方の零細企業の手に余りますので、いずれ只のボヤキとしてエントリしたいと思います。
 

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