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震災復興と宝くじ、公営ギャンブル

NO6.gif →第六回 震災復興債権の抽選くじつきマッチ

NO6in.gif →人気沸くが如き 五円券

NO6r.gif →一等1,500×120本~4等2円×680本

 震災復興についてエントリしたついでに、財源について考えて見ました。
 関東大震災についての復興予算は「震災復興と文化変容」関東大震災(1923年)後の横浜・東京にて取り上げております、その財源の作り方の一部をご紹介。その内どの程度を担保したかは分かりません。

 第六回 復興貯蓄債権 五円券 一等千五百円割増
 予約二月一日より同月九日まで 売出二月十日より三月二十日まで
 発行 日本勧業銀行

※発行年度や、何からの復興であるか記載がありませんが、関東大震災について翌大正13年以降から戦前の間でしょう。以下に第七回、第八回、都合三回分をセットで見つけまして、半年スパンで発行しているのか、何年後かもちょっと分かりませんが、震災後でも割と短いスパンで募集を掛けたものだと思います。また、第七回にはレートが上がり、第八回になると十円券も発行されています。


NO7.gif NO7r.gif →第七回

NO8.gif NO8r.gif →第八回


日本勧業銀行 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より抜粋
1896年(明治29年)、農工業の改良のための長期融資を目的に「日本勧業銀行法」が制定され、翌年に政府を中心に設立された。東京に本店を置き、支店は大阪のみに限られ、それ以外の地域には北海道を除く各府県には事実上の子会社である農工銀行(勧業銀行法と同時に制定された「農工銀行法」に基づく)が設置され、勧銀への取り次ぎまたは勧銀と同等の業務を行った。なお、基幹産業(特に重化学工業)向けには別途日本興業銀行(興銀)が設置され、勧銀との棲み分けが行われた。また、北海道には勧銀や興銀の代わりに北海道拓殖銀行(拓銀)が設置された。

 長期融資が基本であるため、預金が原資とは成り得ず、代わりに金融債の発行が認められ、かつ割増金付きの債券が唯一認められ、発行した(抽選を行い、当選番号の債券を持つ者に対しては割増金付きで償還された。農工銀行や興銀、拓銀も金融債を発行したが、割増金は認められていなかった)。

 だが、農業に関する融資は個々の農家に対してではなく、事業や組合、担保能力のある地主を対象としたために全く融資が進まず、1911年(明治44年)の法律改正で商業に対する融資も解禁された。大正末期より市街地の不動産金融に乗り出す一方、業務の重複と機能低下を理由に1921年(大正10年)の法律改正(「勧・農合併法」ともいう)以後、各府県の農工銀行を悉く合併し店舗網を拡大した。また1923年(大正12年)に当時日本領であった台湾に台北州台北市支店が開設され、その後も五州の州庁所在地高雄・台中・台南・新竹に支店を次々と開設した[1]。割増金付き金融債の発行実績が認められ、太平洋戦争中の割増金付き戦時債券の幹事銀行となるが、やがてこの債券は射幸性が高くなり終戦直前には「勝札」と言う名の富籤となり、これが現在の「宝くじ」に繋がる。戦後は福徳定期預金(割増金付きの定期預金)の幹事銀行にもなる。

以上 引用ここまで  


 澁澤翁の第一銀行とともに明治の原動力、後に第一勧銀として合併。さらに色々あって、現みずほ銀行、近現代史の重要事項です。ちゃんと学校で教えてください。

 射幸性から富くじ、宝くじへの流れに興味を惹かれました。
 自治体による公営ギャンブルの減収・撤退が2005年頃には表面化していたと思います。日本財団の懐かしいTVCMでも収益金が福祉に還元されることが知られていますが、自治体財源としても直接税と同様に有効な手段だと思います。
 公営ギャンブルは富くじの時代から射幸性の高さから幕府により何度も禁制が出ていますが、国家管理の上、目的に応じた財源として「庶民の息抜き」を兼ねて運営されることは有益である、と思っています。富くじは寺社の勧進(かんじん・新築や修繕費用の資金繰り)との名目で、寺社奉行への届出・認可で開催されていました(寺社は学校や文化サロン、見世物小屋まで兼ね備えた文化施設)。明治に入り、政府に禁止されますが、農工業のの振興から、上記引用の歴史を経て、戦後の復興予算、現在の地方財源と辿り、現在の苦境です。

 目的別財源を国家管理で射幸心を抑えながら運営できれば、もっと消費にもお金が回ると思います。韓国・台湾は某ギャンブルを禁止したところ消費が上がった成果を発表しています。然るに、不景気と公共事業の財源・税源問題を解消するには、グレーゾーン賭博を規制(換金禁止)するなど、収益金確保の本筋を捉え直す必要があると思っています。駅前や商業一等地に、グレー賭博が堂々と展開している国は日本しかありません。併せて、P破産や子供が放置車両内で蒸し焼きなどの悲惨な事故も、そもそも許されるはずが無く、カジノ特区など特色ある構想などともっと大胆に議論されて良いと考えています。

 某P店の巨大電光看板に某県警マスコットの「振り込み詐欺に気をつけて」のメッセージが流れています。ブラックユーモアのある街ですね。住宅地のど真ん中、小学校・大学・病院も近隣にあり文教エリアになっているはずが、どうやって出店許可を下ろしたのだろう。ちゃんと申請・許可のある屋外広告物かどうかもクエスチョンな代物に、夜間どころか日中まで鮮やかに輝いています。換金に対する適法性もクリアしていないはずが、脱法イメージの強い業界に県警が後ろ盾になっているようにしか思えません。国家と賭博の関係、この際ケジメをつけて欲しいものです。今が大変な時期なんですから。公営ギャンブルの不振は、グレーゾーンの野放しにあることは言うまでも無いでしょう。もしもの時の公営ギャンブル、カンフル剤だと思うがなぁ。

テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

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