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設置義務 あと一週間となりました

 先週5/20付けで訪問詐欺にご注意 住宅用火災警報器編 エントリしました。いよいよ設置期限まであと一週間ということですが、地域や職場からの斡旋で、「もう設置したよ」というお客様も多いことと思います。反面、土壇場に来て普及率が上がらないことに地域の消防機関も悩んでいるようでした。(某消防本部予防課)

 防災メーカーさんとも情報交換(静岡地区での売上が上がらないお叱りも含め)のなかでも、設置義務違反(未設置)についてのデメリットの有無が話題になっています。

 一つに、努力義務ではなく、明確な設置義務ではありますが、ペナルティはありません。罰則があるように脅す悪徳訪問販売について、消防機関も「罰則はありませんので騙されないで」と、設置のお願いとは別の努力をしてしまっている現状があります。残念ですが。
 もう一つ、火災保険等も、設置義務以降の未設置家屋での火災について、現状は満額補償が下りるようです(すべての保険会社かは分かりません、ご確認下さい)。こちらも、訪問販売の脅し文句になっているようです。新築の際に設置計画がないと建てられない程度なので、建築コストからみて充分飲み込める予算だと思います。
 ペナルティやデメリットを吹聴して不安を煽る訪問業者に足を引っ張られて普及が進まない。これは抑制、予防されるべき被害に対する社会的なマイナスであり、由々しき事態であると感じています。
 
 何が為の設置義務であり、望まれる効果はどこにあるのか、おさらいします。まずは政府広報ONLINE平成19年11月掲載の記事「住宅用火災警報器などの設置はお早めに」が、今更ながらシンプルで分かりやすい設置PRパンフになると思います。

※以下のデータは上記リンク、政府広報(消防庁提供資料の転載であることをお断りしておきます。


↓ クリックで大きくなります。

c_02b.gif ←火災による死者数の推移(放火自殺者などを除く)

c_03b_20090525185847.gif ←住警器設置による死者数の減少

c_04b_20090525185847.gif ←アメリカにおける住宅用火災警報器の普及率と住宅火災による死者数の推移



4/28火災報知機の経済効果のなかでも、火災報知機の歴史そのものが火災による被害軽減の目的と成果の蓄積であること、甚大な災害のたびに消防法の改正によって予防の効果を上げていると述べてきました。この記事に頂いたコメントで「住宅用火災警報器の普及率は静岡県内では30.6%と新聞に載っていましたが、東京は69.7%徳島は7.4%と結構地域格差があるようです。」と寄せられましたが、現在も遅々として、、、と言うのが静岡市場のようです。
 記事中、「また自分への宿題を課してしまいますが、住宅用火災警報器の設置期限まであと1ヶ月になります。これについても設置前後のデータがありますので、エントリ予定とします。設置義務と火災保険の関連について調べて見ようと思っています。乞うご期待。」とハードルを上げてしまった部分もありますが。

 本来は、罰則・デメリットはあるの?というQ&Aではなく、火災から人命財産を守る為という本質のPRが必要であって、監督官庁みずから訪問詐欺を防ぐ話題になることが淋しい現実です。適正なタイミングに、効果的な広報効果を上げる為に、メーカー団体と我々地域ディーラーと、タイアップ戦略についての反省点は多々感じています。本稿の取り組み姿勢では、社長自ら、どうにも商売っ気は無いですね。

 地域で纏める、企業の福利厚生で纏める、集中購買方式、設置期限が過ぎてもご相談に乗ります。お気軽にお尋ね下さい。



 

テーマ : 静岡県
ジャンル : 地域情報

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